老後のサービス付き高齢者向け住宅
まず、サービス付き高齢者向け住宅とは高齢者円滑入居賃貸住宅と高齢者向け優良賃貸住宅と高齢者専用賃貸住宅が一本化された新しい制度です。
これまでの高齢者住宅では入居後の生活環境まで考えられてなく、長期入院を理由に入居契約を解約されたり、虐待や孤独死といった大きな問題にまで対応しきれなかったのですが、この新しいサービス付き高齢者向け住宅の制度は『安否確認サービス』と『生活相談サービス』が必須になっています。
さらに、
社会福祉法人・医療法人・指定居住サービス事業所等の職員
医師
看護師
介護福祉士
社会福祉士
介護支援専門員
ホームヘルパー1級または2級の資格を保持する者
といった福祉ケアの専門家が少なくとも日中は建物に常駐するようになっているので安心ですね。
他にもまだまだ安心があります。
場所によっては、医療・介護・生活支援サービスの提供があったり、提供できる施設が併設されていたりしますので、考えているサービス付き高齢者向け住宅の契約内容を家族とじっくり話し合ってください。
サービス付き高齢者向け住宅の事業者側への措置
細かいところまで理解しにくい高齢者にとって、待遇のよくない契約をしないように、事業者側にも厳しい制度になっています。
●入居後3カ月以内に契約を解除、または入居者が死亡したことで契約が終了した場合、日割りした家賃などを除いて、前払金を返還しなければならない。
●長期入院を理由に事業者側から一方的に解約できない。
●受領することのできる金銭は、敷金、家賃、サービスの対価のみで、権利金や契約更新料といったその他の費用を受領することができない。
●サービス付き高齢者向け住宅の工事完成前に、前払金を受領することができない。
など
こういった基準をクリアーしてこそ、事業者側は補助金を受けたり、税金の優遇があったり、融資を受けられるわけですね。
サービス付き高齢者向け住宅を考えてる人へ
サービス付き高齢者向け住宅への登録がされている登録簿の閲覧が、各都道府県・政令市・中核市の担当窓口でできますし、ホームページでも随時公開されます。
今までの入居すれば終わりの高齢者向け住宅ではなく、新しいサービス付き高齢者向け住宅は安否確認サービスと生活相談サービスが必須になって、今まで以上に安心できます。
さらに、多世代間の交流も積極的に支援しているところも多く、医療サービスや看護サービスといった付加価値のあるサービス付き高齢者向け住宅がいっぱいできてくるので、ニーズに合ったサービス付き高齢者向け住宅を見つけて下さい。
少し話題は変わりますが、今までの高齢者専用賃貸住宅のうち、サービス付き高齢者向け住宅として認可されるための条件を満たしていない場合、新しい制度下では専用でなくなってしまいますのでご注意を。